医業経営【守り】
医業経営【守り】

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医業経営【守り】
 資金繰り
 人事・労務
 リスクマネジメント



 資金繰り


こんなに利益が出ているのに、こんなに税金を払っているのに手元に全然お金がないとかお金が足りないよとかおっしゃる先生方は、多いのではないでしょうか。ではなぜこのようなことが起きるのでしょうか。
それはお金の『収入』と『支出』にタイムラグがあるからです。このタイムラグの原因を解明することが非常に大切です。お金の『入』と『出』のバランスをとる事が資金繰りです。浅沼経営センターグループでは、病院・診療所の資金状況を予測し、その予測に基づいて資金繰り表を作成のお手伝いをさせていただきます。

なぜ資金繰りが必要なのか?

黒字倒産という言葉はご存知でしょうか。おそらく多くの方が耳にしたことがあるのではないでしょうか。いくら医業経営で利益を出していても資金が滞ってしまえば病院・診療所は倒産という最悪な結果に至ります。これが黒字倒産です。つまり、病院・診療所を倒産させないために資金繰りをしっかりとする必要があるのです。もう一つ、資金繰りが必要な理由に「資金の有効活用」があります。お金の『出』と『入』をしっかり管理することで、クリニック成長を促進する設備投資や事業拡大を実行することができるのです。

収入計画
新規開業の場合、収入は「診療圏調査によって得られた推計来院患者数×平均診療単価」で算出することができます。平均単価については当社のこれまでの蓄積によるデータやノウハウ・MMPG診療報酬データベースなどを用いるので信憑性の高いものになります。すでに開業されているクリニックについては過去の実績や2年に一度行われる診療報酬改定などを基にして算出いたします。
保険診療報酬について保険窓口収入は当月入金になりますが、保険請求収入については保険請求月の2ヶ月後になります。個人開業の先生の場合、社会保険請求収入については請求した金額の全額が入金
になるのではなく、源泉所得税を控除した金額が入金となるので注意が必要です。

支出計画
支出については、医薬品・診療材料費、委託料、人件費、リース料、水道光熱費、租税公課、地代家賃、借入金返済額、その他の費用があります。これらの支出を推測する際についても、当社のこれまでの蓄積によるデータやノウハウ・MMPGのデータなどを参考し、作成いたします。

医薬品・診療材料費や委託費
これらの費用はいわゆる変動費といわれます。変動費とは、収入が増加するとそれに伴って増加する費用です。予測する診療報酬に、データに基づく医薬品・診療材料費比率、委託費比率を乗じて算出します。院内処方と院外処方データが混在しているものがあるため注意が必要です。

人件費
役員報酬、医師給与、事務員給与、作業療法士や理学療法士の給与、医師給与、個人事業主の場合は青色専従者給与や賞与があります。地域の診療所の相場を参考にしたり、前職の給与を参考にしたりして金額を決めます。

借入金返済額
借金は早めに返済したいと思う方も多いでしょうが、クリニック経営においては無理のない返済をすることが大切です。

資金調達
資金調達とは、設備投資や運転資金の調達先及び返済計画を明示するものです。一般的には自己資金、リース、親族などからの借入金、公的金融機関、一般金融機関からの借入によって調達されます。


借入時のポイント


1.独立行政法人福祉医療機構

建築資金限度額:所要額(建築工事費と設計監理料)×融資率(70%)


2.日本政策金融公庫
【新規開業資金】
限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)
償還期間
・設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)
・運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

3.銀行・信用金庫・信用組合

限度額:担保評価+信用
償還期間:開業年齢が40歳前半までは概ね20年/50歳前後は概ね15年
融資条件:協議により変わります。

4.親族からの借入金
双方の実家の経済力と付き合いのバランスを熟考すること



 人事・労務


「人事労務のマネジメントをお手伝いします。」
病医院の人事労務は経営に大きく影響します。
なぜなら患者は素晴らしいスタッフとともに最高の医療サービスを提供する病医院を選ぶからです。
良きスタッフを育てる、または良きスタッフに選ばれる、人事労務の仕組みを構築しましょう。

「いつも人材が不足している。
スタッフの定着率を高めるには
どうしたらいいのか?」

経営理念を伝え、コミュニケーションをとっていますか?
労働条件は問題ありませんか?

医師や看護師の退職理由には色々あります。
職場の人間関係が上手くいかない、病医院の経営理念が合わない、自身のキャリアアップを図りたい、トラブルを患者と起こしてしまった等。
そして、少なくないのが労働条件のあいまいさに関するものです。

自院の経営理念をしっかり何度も伝え、スタッフに「コミュニケーション」としての声かけをしっかり行うとともに、労働条件をしっかり書面にして明示しておくことが重要です。


人事・労務



1.スタッフの採用から退職まで

浅沼経営センターグループは、人事労務に関するサポートを、専門スタッフを通じあらゆる角度からさせていただきます。

「医療法人に移行したときの労働保険、社会保険の手続はどうなるのか?」

病院や診療所の社会保険・労働保険には、職員の人数や規模等によって、色々な選択肢があります。


2.社会保険・労働保険の事務手続の代行

専門スタッフが、メリットや注意点を踏まえ、適正な加入をアドバイスいたします。また、採用から退職までの各種届出の申請(資格取得・喪失等)や請求の手続をスピーディに、厳格な期日管理のもと行います。

「何人くらいの患者が来るようになったら人を増やせばいいでしょうか?」

病医院の経営においては、人件費が大きな課題となっています。診療報酬改定などにより収益は低減し、医業収益に対する人件費率は急激に上昇傾向にあります。
また、給与計算や賞与計算には、労働基準法等の法律知識や頻繁に変わる法改正情報をもとにした、日々の労働時間集計や社会保険料、労働保険料の控除、そして源泉所得税の計算等が必要となります。


3.給与計算業務

専門スタッフが、正確・迅速な給与計算を行います。それによって、スタッフの皆様を安心させ、省けた手間と時間で人件費を俯瞰的に見直してはいかがでしょうか。

「勤務態度の悪いスタッフがいて、困ります・・・。」
一度、雇ってしまうと解雇はなかなか難しいものです。しかし、事前に、職場のルールである就業規則を作ることによって、院長先生の基本方針を伝えることが出来、スタッフとのトラブルが未然に防げる可能性は高くなります。


4.就業規則の作成

就業規則等の社内諸規定の整備のサポートをいたします。

「優秀な人材が長続きしないし、スタッフのモチベーションが保たれていないのだが、どうすれば?」

分かりやすい賃金制度や人事制度が、優秀な人材を逃さず、スタッフのモチベーションを上げるきっかけになります。


5.賃金制度・人事制度の構築

院長の経営理念、今後の方向性に沿った賃金制度、人事制度を構築していくサポートをいたします。



 リスクマネジメント


院長先生、今ご自身で入られている保険は把握していますか?

医院を開業するとき、土地や建物、医療機器等を購入されると思います。それはほとんどの場合、銀行からの借入やリースで賄われ、多額の債務を負ってスタートします。
例えば、院長先生が病に倒れたとします。医院は先生がいないため、収入がなくなってしまいます。ですが、銀行借入の返済や薬問屋の支払は待ってもらえません。はたして、支払をしていくことは可能でしょうか?
そんな危険(リスク)を回避する。これがリスクマネジメントです。
浅沼経営センターグループでは、その医院にあった保険の提案をさせていただきます。


リスク対策



保険の種類と効果

定期保険
保険金額と保険期間を決めて入る保険を定期保険といいます。掛け捨てタイプの保険の代名詞がこの定期保険です。満期保険金はなく、解約返戻金もほとんどないため、その分安い保険料で大きな保障を買うことができます。
安い保険料で大きな保障を買うことができるので、開業したての先生、借入が多く資金繰りに不安のある先生にはピッタリです。
保険金の目安としては、事業の借入金の金額とご家族の一定期間生活が維持できる金額の総額です。


逓減定期保険
万が一のときに受け取る保険金額が徐々に減っていく保険です。一定期間保険金額が変わらない定期保険より保険料が安くなります。
借入金は毎月返済をしていけば、総額は減少してきます。その減少に合わせて保険に入るのが一般的です。開業したての先生、借入が多く資金繰りに不安のある先生にはピッタリです。


逓増定期保険
逓減定期保険とは逆で保険金額が増加していく保険です。定期保険では解約返戻金はほとんどありませんが、逓増定期保険に関しては、解約返戻金が発生します。
契約時から解約返戻金は徐々に増え、ある時期をピークに下降し、保険満了時にはゼロになります。法人の契約の場合、保険料の一部が経費となります。
そのため、解約返戻金が最高のところで解約し、その時に役員の退職金などに当てることにより、保険料を払っている時は一部経費となります。解約をしたときには、収入に上がりますが、退職金という経費となるので、解約したことによる返戻金のうち、退職金までの部分には法人税課税はありません。


この他にもいろいろな保険があります。浅沼経営センターグループでは、医院にあった保険の提案をさせていただきます。突然来る「もしも」に、万全に備えましょう。


 グループ業務内容
栃木県足利市本城2-1901-8
TEL:0284-41-1365(代)
FAX:0284-41-1340

 
 
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