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【開業プロセス】 モノ・カネ編
土地選定・診療圏調査 開業のタイプ
開業計画提案書 開業資金
医療機器の買取・リース
土地選定・診療圏調査
開業場所をどのように選択したらよろしいでしょうか？
また、開業場所が決まっている場合、患者数はどのように予測したらよろしいでしょうか？
１．現地調査
先生と一緒に開業場所を確認し、どこに何があるかを把握します。
２．診療圏マップ作成
地図に開業予定地と競合医療機関等をプロットしていきます。
３．診療圏の設定
開業予定地の診療圏を設定します。診療科や地域の状況によって異なりますが、内科診療所の場合、主要な診療圏は概ね半径0.5km～2kmの範囲内と考えられます。
特殊な診療科の場合や郊外であれば、当然この範囲も広くなり、また河川や幹線道路、線路等によって、通常診療圏も遮断されることに留意する必要があります。
４．診療圏内推計患者数の推計
設定した診療圏内の人口に受療率（人口10万人当たりの1日当たり推計患者数）をかけて計算します。受療率は、診療科目・性別・年齢別などに計算されています。
診療圏内推計患者数 ＝ 診療圏内人口÷10万人×受療率×シェア率
シェア率は、競合他診療所数 ＋ 競合他病院数 × 係数 ＋ 1 で計算しています。
５．見込患者数の算出・総合判断
推計で算出された患者数は、他に競合する医療機関が全くないことを想定した場合の、診療圏内の潜在的な患者数を意味します。大病院など診療圏外に患者が流出していたり、診療圏内に同様の診療科のクリニックがある場合には、これらを勘案して、最終的に開業後の自院の見込み患者数を算出することができます。
上記のような算式によって、予定している場所で開業した場合の1日当たりの見込み患者数が算出できます。しかし、開業したとしてもシミュレーション通りの患者さんが利用してくれるという保証はどこにもありません。後は、開業後の医師とスタッフの努力いかんにかかってきます。
ですから、診療圏調査で得られたデータは、あくまで『 目安 』です。むしろこれを『 目標 』と捉えて、開業後、いかに早い段階でこの目標に近づけることができるかが最重要ポイントです。
増患対策やスタッフ育成等、様々な手法がある中で、開業後も先生と一緒になって考えていきます。
開業のタイプ
開業には、どのようなタイプがありますか？
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◆戸建（所有地・借地）
メリット 建物のデザインが自由
デメリット 初期投資が多額になり、借入金も多額になる
初期投資 建物建築費用等
ランニングコスト
税金・保険料・修繕費・借入金の返済負担
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◆建て貸し（リースバック）◆
メリット 建物のデザインが自由で、かつ初期投資も比較的少額
デメリット 長期契約で家賃が高く、長期的に見れば割高
初期投資 敷金、建設協力金、内装等
ランニングコスト
家賃、内部修繕費他
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◆ビル診◆
メリット 初期投資も少なく、場所によっては集患面で有利
デメリット 一般的に狭く、制約が多い。駐車場の確保ができるか
初期投資 敷金、内装他
ランニングコスト
家賃、内部修繕費他
開業計画提案書の作成
借入先の金融機関から、開業計画書の提出を求められました。作成方法がわかりません。
弊社の担当者が、資金繰りを含めた形で、先生のお考えを反映した開業計画提案書を作成します。
勿論、弊社担当者も「開業計画提案書」を作って終わりというわけではありません。
開業後の医業経営について経理・税務・労務などの様々な視点から、サポートさせていただきます。
金融機関も満足する開業計画提案書で、成功する開業を支援します。 開業資金について
開業、どのようなことでお金が必要となりますか？
まず設備投資と必要資金から考えていきましょう。
開業に向けて必要な投資には次のようなものが考えられます。
土地購入資金 付随する費用として、整地造成費用、測量費等も必要 借地の場合には保証金や権利金、事前の賃料等が必要
建物建築費用 弊社は建設業者等の見積もりによる、排水・電気設備等の付帯工事費、外構工事等の別途工事費、設計監理料についても把握 ビル診の場合には保証金と内装工事費が必要
租税公課 土地建物購入時の不動産取得税・登録免許税、契約時の印紙代等
医療機器・備品等購入費 必要な医療機器かどうか慎重に判断 見積もりは一社だけに限定せず、価格以外の条件面も考慮する。
業務用システムの購入 レセプト、電子カルテ等のコンピュータシステム
医師会入会金 地域の医師会により、金額が異なる。地元医師会に相談
広告宣伝費 開院案内やチラシ費用、看板代、内覧会等
その他 消耗品、薬袋、カルテ等購入費用、開設までの借入金利息や人件費、当初薬品、材料購入費。保険料他
さらに忘れてならないのは「運転資金」です。
開業後、1ヶ月間は諸雑費的な費用もかかります。また、診療報酬が開業後2ヶ月間は払い込まれないことに加え、開業当初は赤字になるのが通常なので、各月の支出（人件費等）と生活費のおよそ3ヶ月～4ヶ月程度を運転資金として確保しておくことが好ましいと言われています。一般的に、1,500万円から2,000万円位必要です。
これらの資金を自己資金、親族からの借入れ、金融機関からの借入金、リースで準備することとなります。
必要となる開業資金
開業資金をどの位用意したらよろしいですか？
また、診療科目ごとに違うのでしょうか？
内科
Ｘ線（CR装置付）、超音波診断装置、ＣＴ装置、心電計などの医療機器やヘリカルＣＴなどを設備する場合もあります。専門特化が難しい場合にはホームドクターとして広く浅く万遍無く診療していくことも重要です。また、在宅中心に診療を行う場合もあります。
医療機器
単純Ｘ線撮影装置、ＣＲ装置、超音波診断装置、解析付心電計、
ホルダー心電計、電子内視鏡(上部)
内科(消化器科)
内視鏡検査(上部・下部）の専門特化が重要になります。設備は内視鏡、超音波診断装置、Ｘ線(中古でも可)が必要になります。投資金額は一般内科に比べ若干が大と言えます。内科系の中でも専門性を生かせる診療科目です。
医療機器
単純Ｘ線撮影装置、自動現像機、超音波診断装置、解析付心電計、
ホルダー心電計、電子内視鏡(上部)、電子内視鏡(下部)、内視鏡洗浄機
小児科
Ｘ線等の医療機器の投資は少ないが、建物内部の待合室の広さや駐車場台数の確保がポイントになります。特に駐車1台の広さを確保することが重要です。立地面では耳鼻咽喉科と競合になりやすいと言えます。
医療機器
単純Ｘ線撮影装置、自動現像機、血液分析装置、顕微鏡
整形外科
Ｘ線（CR装置付）、骨密度等の検査機器の充実及び100㎡以上のリハビリ室が完備し、それに伴う広い駐車場が必須条件化しているため、投資金額が大きくなります。土地を借りることにより、投資金額を抑えるえることが重要と思われます。診療単価はリハビリの患者数で変動します。
医療機器
単純Ｘ線撮影装置、ＣＲ装置、コンピュータ断層装置(ＣＴ)
磁気共鳴画像装置(ＭＲＩ)、骨密度測定装置
眼科
白内障手術の頻度により診療単価の違いがあります。レーザー治療等により診療単価は高く見込めますが、設備投資金額も大きくなります。また、コンタクトレンズの販売はＭＳ法人にて行うことになります。
医療機器
眼内レーザー、眼底カメラ、眼圧計、角膜曲率計、眼内視鏡
耳鼻咽喉科
内科に比べ開業するドクターが少ないため、競合になりにくい面があります。受診率が低いので、広くから患者を集めることが重要になります。小児科の患者も多いので待合室に小児を考えた工夫も必要です。
医療機器
耳鼻科用Ｘ線装置、オージオメーター、
ネブライザーユニット、耳鼻科ユニット
皮膚科
建物や医療器械の設備投資金額は少なくてすみます。また競合が少ない一方で診療単価が低いので、患者を広域から集め数多く診なければなりません。
産科
開業するドクターが少ないため、競合は少ないと言えます。入院は全室個室などアメニティが重視されているため、設備投資の金額は大きくなっています。1ヶ月当たり分娩数が30名以上に達すれば安定経営になります。分娩単価は個室5日入院で40万円前後です。緊急時に紹介出来る病診連携が重要になります。
医療機器
胎児心電計、胎児心音計、分娩監視装置、保育器、
コルポスコープ、単純Ｘ線撮影装置、自動現像機
人工透析
土地を借地にすることで投資金額を抑えることができます。透析患者を確保するために、透析導入病院と強い関係を築かなければなりません。診療単価は週3回で月額40万円前後です。安定経営するためは30名以上の透析患者を確保することが必要になります。患者数が減ることは少なく、徐々にでも増えていきますので、安定度は増します。
医療機器
患者監視装置、人工腎臓装置、超音波診断装置、心電計、
ＲＯ装置、コンピュータ断層装置(ＣＴ)
開業資金は、どのようなところから借りられますか？ 独立行政法人 福祉医療機構 日本政策金融公庫 銀行 信用金庫 他
例えば、医療機関しか融資を受けられない福祉医療機構（固定で低金利）からの融資を最優先に考え、次に日本政策金融公庫、市中銀行の融資を受けていきます。また、開業実績から実態に即した開業計画を金融機関に説明することで、先生にとって最も有利な融資を受けられるようサポートしていきます。 必要となる開業資金
医療機器は、買取りとリースのどちらが良いですか？
買取り
メリット
買取り金額がリースより安い 所有権が持てる 減価償却ができる
デメリット
初期投資が大きくなる 固定資産税等のランニングコストがかかる 銀行融資枠を使う
リース
メリット 初期投資が少なくて済む その分、銀行融資枠を残すことができる（リースは担保不要） 支払いの都度、経費となる
デメリット 現金購入に対し、再リース料相当額が割高である 所有権がない 途中解約の場合に、残リース料全額の支払い義務がある
